海外積立で不労所得を作るための基礎知識

こんにちは!TAKERです!

海外積立は、国内に比べて資産形成に優れてる面が多々ありますが、なんの知識も無いと、騙されてしまい大切な資産を失ってしまうリスクがあります。そのため、この記事では基本的な知識を得てもらうことを目的として書いてます。

海外投資を始める前に知るべきこと

海外投資を始める前に、まず世界の金融業界事情を知っておく必要があります。特に金融については日本の常識は世界の非常識と言われています。日本で 1996 年から 2001 年度にかけて行われた大規模な金融制度改革「金融ビッグバン」によって海外へ直接投資ができるように規制緩和が行われました。

しかし、世界中の約 7,000 本もの金融商品の中でも日本で購入できる金融商品は少なく、しかも利回りが低すぎるのが現状です。ここでは、その理由を知っていただきたいと思います。

世界中にある非課税のオフショア地域

世界には、オフショア(またはタックスへイブン)地域という、税金がゼロ(もしくは税率が低い)国があります。日本語では「租税回避地」と訳されています。

オフショアには、有名なスイスやルクセンブルクや、大英帝国時代から続く、旧英国連邦に属する島々にある、マン島、ガーンジー島、ジャージー島。大西洋には会社設立で有名な、ケイマン、バミューダなど、アジアには、香港、シンガポールがあります。この地域には、世界中から優秀な人材が集まり、魅力的な金融商品が開発/運用されているのです。

投資資金は「非課税×複利運用」されることで、普通の国の投資商品では、考えられないリターンを生んでいます。また、オフショア地域の金融商品をベースに開発された商品が世界中の証券会社によって販売されています。

オフショアファンドについて

オフショアファンドは、オフショア地域に法人登記を行い、実際の運用はイギリスやアメリカなどで行います。オフショアでは、当然、投資のキャピタルゲインや法人税、所得税もすべて課税されません。アメリカや日本での税率、約 40%課税分を再投資に回すことができるため、抜群の運用成績を上げることができるというわけです。

また、日本で販売されているものは、オンショアファンドと言います。オフショア(Offshore)と対照的に、オンショア(Onshore)=税金の掛かる国に登記してあるものを言います。

日本の場合、税金が掛かる上に、金融庁が強いているコンプライアンス(法令)に対応する経費(日本語の目論見書や販売資料、販売員の人件費、全国の支店の運営費など)がファンドの信託報酬(運営費用)として掛かってきます。この費用はすべて投資家が払っていることになりますが、証券会社や銀行はファンドの販売手数料がメイン収益のため、経費が高くても問題ありません。

オフショアとオンショアの投資構造の比較

日本の証券会社経由で行うオンショア投資と海外の証券会社経由で行うオフショア投資では、手数料面で大きな開きが出てきます。例えば海外から M ファンドに直接投資する場合、10%の利回りが取れるケースでも、日本経由では関係者が増えるため 5%となってしまいます。

TAKER
投資家に手数料が直接課されることはありませんが、実際に受け取れるリターンが低くなってしまうんですね。

日本で販売されている投資信託(投資ファンド)とは

日本で販売されている投資信託(投資ファンド)は 3,000 本あると言われていますが、純資産額が大きい上位5銘柄を概括的に比較すると、過去 10 年間の運用結果はマイナスになっています。

ではなぜ、日本では海外ファンドのようなリターンが高くリスクの低い金融商品が販売されていないのでしょうか?

日本で優良商品が購入できない理由とは

販売会社の収益は販売手数料がメイン

金融機関・運用会社は、販売本数を増やすのが目標で、販売手数料しか見ていません。その為、リターンが高く実績のある儲けが少ない商品よりも、儲けの高いリスキーな新商品を勧める傾向が高いようです。

日本の証券会社がマージンを抜いてしまうため

日本で販売されている海外ファンドが組み入れられている投資信託は、日本の証券会社や銀行が間に入ることで、中間マージンが 1%~10%かかります。その分、投資家のリターンは減ることになります。

金融庁の規制に合った商品しか販売できない

日本では金融庁のさまざまな規制に縛られるため金融商品の効率性が落ちてしまうことが原因です。投資家保護の観点から、金融庁にファンドを申請、登録するためには、目論見書などの翻訳代や事務費用、証券会社などの運営費用(人件費など)も莫大な費用と労力がかかります。

また、オフショアファンドとの連動を目指す和製のファンド、いわゆるベビーファンドも、上記のコストが上乗せされるため、販売されてもオフショアファンド(マザーファンド)よりもパフォーマンスが落ちてしまうのです。

海外積立投資について

日本では馴染みがありませんが、海外で積立型の投資方法は、ヨーロッパや香港で人気のある資産運用方法です。

特徴は、海外の大手保険会社(オフショア生保)の口座を使い毎月一定金額をクレジットカードで積立てし、約 200 本のファンドから 5~10 銘柄程度のファンドへ分散投資します。最長 30 年間の複利での長期運用を行いますが、契約途中で一時金として受けとることもできるので、急な出費や教育資金などに充てることができます。

海外積立投資(積立年金)には、「変額運用型」「元本確保型」の投資商品があります。両方とも長期投資を前提に、投資目的に応じて使い分け、組み合わせて活用することができます。

変額運用積立プラン

積立期間は最長 30 年間で設定することができます。商品によっては、毎月 2 万円以上積立てることで積立期間中、毎年 1%のボーナス(金利)をもらうことができます。投資先は約 200 本の海外ファンド(オフショアファンド)からポートフォリオを組んで分散投資ができます。これは日本の変額個人年金や確定拠出年金(401k)に近いですが、投資先が 20~30 本と少なく、どの銘柄を選んでも資金を減らしてしまうようなものばかりです。

最近では、会社経営者の方が社員の退職金変わりに海外投資での変額運用積立を活用する方もいらっしゃいます。年間リターンは、年 6%~9%を狙うことができますので、複利運用なら計算上は 25 年間で 200%~300%のリターンを狙うことができます。

元本確保積立プラン

15 年間の積立てで、140%(積立額+40%)確保されるのが元本確保積立プランです。元本確保+期間 15 年ということもあり、子供の学資保険の替わりとして利用される方が多いです。日本の学資保険は返戻率 116%程度ですから、為替リスクを考慮しなければ断然、有利な条件と言えます。

上記のグラフの通り、仮に毎月 5 万円を 15 年間積み立てると、総額 900 万円に 40%(360 万円)プラスされ 1,260 万円を受け取ることができます。更に投資先の S&P500(米国株インデックス)が上昇していた場合は、140%以上を満期時に受け取れる可能性もあります。
※元本確保プランには諸条件がありますので、詳しくは担当 IFA にご確認下さい。

海外積立の主な特徴

海外積立の主な特徴
  • 月々2 万円~、最長 30 年間の複利運用積立て
  • クレジットカードで簡単積立て
  • 契約途中で何度でも自由にお金を引き出せる ※1
  • ポートフォリオ(資産配分)の組換えが何度でも無料
  • 複数通貨の利用が可能(米ドル、ポンド、ユーロなど)
  • ドルコスト平均法で安定運用
  • 非課税で複利運用 ※2
  • 世界の優良ファンドに分散投資共同名義で積立てができる
  • 24 時間インターネットで確認可能

※1 途中引き出しには、契約から 2 年以上などの条件があります。
※2 非課税の条件については、担当 IFA にご確認下さい。

海外積立投資の3つのポイント

日本では年利 9%どころか 3%の運用も難しいため、年利 9%の運用が可能!と言われると「旨すぎる話」「ハイリスク・ハイリターン」または「投資詐欺」と、勘ぐる方も多いのではないでしょうか?

しかし、世界の金融市場に目を向ければ、年利 9%はごく「普通の利回り」なのです。では世界の金融商品はどのようにして年利 9%という日本では考えられない運用利回りを出すことができるのでしょうか?

投資環境の違いについては積立投資では次の3つのポイントがあります。

Point1 複利運用で長期投資

複利運用とは、投資元本から得られた利息を追加投資して、投資元本を大きくしていく運用方法のことです。追加投資した利息に、さらに利息がつくことが繰り返され、利息が利息を生むことで雪だるま式に元本が増やすことができます。

相対性理論で有名なアインシュタインが、「72 の法則」という複利の法則を発見し、「人類でもっとも偉大な発見は複利の力」というほど、複利の仕組みを研究したそうです。「72 の法則」とは、預けたお金が 2 倍になるまで何年かかるかを簡単に計算してしまう方程式を言います。

72 の法則(72 ÷ 金利 = 預けたお金を 2 倍にするまでの年数)

計算方法は簡単で、「元金が 2 倍になるまでの年数」は、72 を利率で割ればよいというものです。
例 1) 年利 1%の複利運用した場合 72÷1=100 年で 2 倍
例 2) 年利 9%の複利運用した場合 72÷9=8 年で 2 倍

TAKER
毎月 5 万円でも 20 年間×年利 9%で複利運用すれば、元本が約 300%増えることがお分かりいただけたと思います。
また、50 年間運用し続けるとどうなるでしょうか?

正解は、約 5 億 8,300 万円となります。

何と 5 万円でも 50 年間という長い時間さえかければ、高級住宅地に土地付き一戸建てを購入できてしまう金額になるのです。さらに 100 年間では、約 500 億円(元本 5,900万円)というとてつもない金額になります。

TAKER
複利運用は、時間を味方につけ継続さえできれば、資産を何倍にも増やす力を発揮してくれるんですね。複利のメリットを生かすにはとにかく長期投資を行うことが条件となります。

Point2 銘柄の分散投資

「卵は1つのカゴに盛るな!」

これは、何世紀にも渡って迫害を受けてきたユダヤ人の格言です。
国家がダメになっても、紙幣価値が落ちても家族を守るために身につけた知恵。それが卵を1つのカゴに盛らないことでリスクを分散することを意味しています。

複利のマジックで、積立しても1つの銘柄だけでは、その銘柄が値下がりしたときに 大損してしまいますが、複数の銘柄に分散投資することで、 1 つの銘柄が値下がりしても他のものでカバーすることができます。

ポイントは、偏ったカテゴリーの銘柄を複数投資するのではなく、世界各国の株式、債券、エネルギー、天然資源など、複数銘柄を組み合わせたバランスの良いポートフォリオ(分散投資)を組むことが、安定したリターンを得るための条件の一つになっています。

Point3 ドルコスト平均法

「下落相場でリターンが狙える投資法!」

積立ファンドでは、ドルコスト平均法が用いられています。毎月決まった金額の積立を契約期間行いますので、市場価格の騰落リスクを平均化できるリスク分散の手法で、欧米では、「セイビングプラン(年金プラン)」と呼ばれ、多用されているポピュラーな投資法です。

具体的には、積立額が毎月 5 万円であれば、その時の銘柄の価格で購入できる口数分(ユニット数)を購入することになります。高値の際は購入口数(ユニット数)が少なくなりますが、安値の時には購入できる口数(ユニット数)が多くなり、結果として平均購入単価を引き下げることが可能となります。

ドルコスト平均法の投資例

「投資」は一般的に、買った値段よりも「上昇」しなければ利益を出ません。
例えば、100 万円で株を購入した場合、100 万円よりも価格が上がれば「利益」が得られ、下がれば「損失」が出ます。しかし、「ドルコスト平均法」による”積立投資”の場合は、どうでしょうか。

相場は常に上がり続けたり、また下がり続けることはありません。上がったり、下がったりを繰り返して推移します。たとえ 1 年間上がり続けている相場でも、1 ヶ月単位で見れば下降しているポイントが何度もあります。

では、5 年間における次の 3 つのパターンで一番利益が出るのは何番でしょうか?

TAKER
当然、1 番(上昇相場)、2 番(上下相場)、3 番(下降相場)の順と思われるかもしれませんが、収支は次のようになるんです。

 

① 上昇相場(一度の下落せずに上昇し続けた): ¥3,556
② 上下相場(一旦下降し、半年後に元の値段に戻る):¥116,667
③ 下降相場(下降し続け、最後に 50%値段を戻す): ¥148,571

一見、1 番の「上昇相場」のパターンが一番リターンを得られるように思えますが、実際に一番利益が大きいのは、3 番の「下降相場」になります。

TAKER
ではなぜ、ドルコスト平均法は下降相場でも利益が出せるのでしょうか?

ポイントは、相場が下がっているときでも、一定額を投資し続けることにあります。相場が安くなればなるほど、購入口数をたくさん保有することができるため、相場が少し上昇しただけで、安く購入した口数で利益を稼ぐことができ、それまでのマイナスを補い、利益を得ることができるのです。

相場が大きく下がるタイミングでは、投資を見合わせた方がよいかに見えますが、ドルコスト平均法では、一定額を投資し続けることで市況が回復した際に、下がった以上に大きなリターンを得ることができるため、逆に投資のチャンスと言えるのです。また、「ドルコスト平均法」は「欲と恐れ」を回避できる投資法とも言われています。

積立投資では、20 年~30 年と長期間で積立てを行いますので、どんなに優秀なトレーダーでも、長期間においてリターンを出すのは難しいでしょう。

FX や株をやっている方なら経験があると思いますが、人の心理として、相場が上昇トレンドであれば勢いに乗って「もっと儲けよう」という欲がでてしまい高値で買ってしまいます。また、下降トレンドでは、まだまだ相場が下がるかもしれない。という不安や恐怖心が、せっかくの投資のチャンスを見送ってしまいがちです。「もっと儲けたい」「損はしたくない」という欲や恐怖心が、判断を狂わせてしまうのです。

「ドルコスト平均法」は、「欲と恐れ」に振り回されずに投資することができ、精神的にも実務的にもたいへん有効な手段となります。「毎月決まった額をコツコツと長期積立する!」というルールのもと、欲や恐怖心に関係なく安定した資産運用が可能になり運用リスクを抑えることができるのです。

2 件のコメント

  • いきなりのご連絡すいません。
    海外投資を検討している者です。
    ぜひおすすめのIFA等を教えていただきたいのですが、ラインのやりとりはどうすればよいでしょうか?
    (格安スマホのためID検索等ができず、TKEAR様を見つけられませんでした。)

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